企業の成長戦略や事業承継の手段として、M&A（合併・買収）が近年ますます注目されています。しかし、M&Aには多額の資金が必要となるため、補助金や税制を上手く活用することが、コスト負担を軽減し成功へと導く重要なポイントになります。本コラムでは、M&Aにおける代表的な補助金や税制の概要について解説します。

• 対象：M&Aによる事業承継を行う中小企業
• 補助対象経費：M&Aに関わる仲介手数料、デューデリジェンス費用、専門家費用など
• 補助率：1/2～2/3（上限800万円）

• 対象：M&Aを通じて新規事業や事業転換を行う企業
• 補助対象経費：設備投資、システム導入、販路開拓費用など
• 補助率：1/2～2/3（上限1億円）

• 概要：M&Aに関わる費用の70%を損金算入できる
• 対象：株式取得によるM＆Aで、取得価額が10億円未満
• メリット：法人税負担を軽減し、M&Aをよりスムーズに実行可能
• 注意点：M＆A成約時の5年後から以後5年間で均等に益金算入される

• 概要：M&Aに関わる費用の90%（2回目以降は100％）を損金算入できる
• 対象：株式取得によるM&Aで、取得価額が1億円以上100億円以下
• メリット：法人税負担を軽減し、M&Aをよりスムーズに実行可能
• 注意点：M＆A成約時の10年後から以後5年間で均等に益金算入される

• 概要：事業承継時の贈与税・相続税を100%猶予
• 対象：親族内承継およびM&Aによる第三者承継
• メリット：承継時の税負担を大幅に軽減

1. 事前に要件を確認する
   • 各制度には適用要件があるため、事前に専門家（税理士・M&Aアドバイザー等）と相談することが重要。（例えば経営資源集約化税制の申請にはGビズIDが必要。GビズIDの取得にも2週間程度時間を要するため、事前に準備しておくことが必要となる）
2. 申請スケジュールを把握する
   • 補助金は募集期間が限られているため、適切なタイミングで申請を行う。
   • 税制も申請、承認まで時間を要するため（経営資源集約化税制は1か月程度）進めているディールのスケジュール間をしっかり確認し、売主サイドを含めて事前に仲介者に伝えておくことが重要。（税制を優先するあまり、スケジュールが遅延しディールがダメになってしまったら元も子もないため）
3. M&Aの目的に応じた制度を選ぶ
   • 事業承継目的なら「事業承継補助金」、設備投資なら「ものづくり補助金」など、目的に応じて適用できる制度を選択。

4. まとめ

M&Aには多額の資金が必要ですが、適切な補助金や税制を活用することで、資金負担を軽減しながらスムーズに事業承継や成長戦略を進めることが可能です。M&Aを検討する際は、これらの制度を活用することで、より有利な条件で取引を進められるでしょう。しかし、上述した通り、各制度については事前の準備や申請手続もあり、一定の時間も要するため、専門家と相談しながら各制度を検討することが必要です。