このように、経営者の高齢化が進む中で、「後継者不在」を理由にM&Aを検討する経営者の数が増加しているのが現状です。

2. M&Aを検討する経営者の年齢層と動向

(1) 60歳以上の経営者によるM&Aの増加
日本の中小企業の多くは、創業者が長年経営を担ってきたオーナー企業であり、経営者の高齢化とともに事業承継の必要性が高まっています。特に、60歳以上の経営者の多くが以下のような理由でM&Aを検討しています。

• 後継者が不在（特に親族内承継が困難な場合）
• 体力的・精神的な負担が増大（経営を続けることが困難になる）
• 自社の成長機会の創出（大企業や成長企業と統合することで発展を図る）

現在、日本のM&A市場において最も多いのは、60代・70代の経営者が「事業承継型M&A」として会社を譲渡するケースです。

(2) 50代経営者のM&A活用
50代の経営者は、後継者問題に直面することは少ないものの、「成長戦略」としてM&Aを活用するケースが増えています。特に、以下のような動機でM&Aを行うことが多いです。

• 事業の拡大（新たな市場への進出、競争力強化）
• 競争環境の変化への対応（デジタル化や業界再編への対応）
• 資本提携による安定化（大手企業や投資ファンドとの提携）

この年齢層の経営者は、M&Aを「事業の発展や競争力強化のための手段」として捉え、積極的に活用する傾向があります。

(3) 40代以下の経営者のM&A意識
40代以下の経営者にとって、M&Aは事業承継というよりも「成長戦略の一環」として活用されています。
特に、スタートアップ企業では、M&Aによって大企業との提携や資金調達を行い、事業拡大を加速させるケースが増えています。
また、40代の経営者の中には、MBO（マネジメント・バイアウト）やスピンオフM&Aといった形で、新たな経営の道を模索する動きもあります。

3. 高齢経営者のM&Aが増加する背景

(1) 後継者不在の深刻化
日本の中小企業において、後継者不在の問題は年々深刻化しています。2023年時点で、70歳以上の経営者の約50%が後継者不在であり、今後5年以内に約60万社が廃業のリスクに直面すると言われています。このため、後継者が見つからない経営者がM&Aを選択し、事業を存続させるケースが増えています。

(2) 日本政府のM&A促進策
政府は中小企業のM&Aを促進するために、事業承継補助金やM&Aマッチング支援を強化しています。これにより、M&Aを活用する経営者が増加しています。

(3) M&A市場の整備と活性化
近年、日本ではM&A市場が整備され、専門の仲介会社やアドバイザーが増加したことで、M&Aが身近な選択肢となりました。特に、インターネットを活用したM&Aマッチングプラットフォームの登場により、以前よりも簡単にM&Aの相談ができるようになっています。

4. 今後の展望とM&A活用のポイント

(1) 60歳以上の経営者のM&A増加
今後数年間で、60歳以上の経営者によるM&Aがさらに増加すると予測されています。後継者不在問題が加速する中、事業承継M&Aの需要は引き続き高まるでしょう。

(2) 40～50代の経営者による成長戦略M&A
50～60代の経営者は、今後もM&Aを「企業成長の手段」として積極的に活用していくと考えられます。特に、IT・DX（デジタルトランスフォーメーション）分野での買収・統合が増えると予測されます。

(3) 若手経営者のM&A活用の広がり
40代以下の経営者も、事業拡大や資金調達の手段としてM&Aを活用するケースが増えており、今後さらに一般的になる可能性があります。

5. まとめ

日本におけるM&Aを検討する経営者の年齢層は、60～70代の高齢経営者を中心に、50代の成長志向の経営者、40代以下の若手経営者にも広がっています。

• 60～70代: 後継者不在の解決手段としてM&Aを活用
• 50代: 事業拡大・競争力強化のためのM&A
• 40代以下: スタートアップ・成長戦略のためのM&A

今後も、日本のM&A市場は高齢化や経済環境の変化に伴い、ますます活発化することが予想されます。